利用規約

第１条（目的及び適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ベジワーク（以下「当社」といいます）が提供する青果卸売市場向け営業管理サービス「vegework」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、契約者及びユーザーによる本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
当社所定の申込書その他の当社と契約者との間の個別の合意（以下「申込書等」といいます）の内容が本規約と異なる場合は、申込書等の内容が優先して適用されます。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味を有します。

(1) 「契約者」とは、本規約を承諾の上、当社との間で利用契約を締結した事業者をいいます。
(2) 「ユーザー」とは、契約者の役員又は従業員であって、当社がアカウントを発行した者をいいます。
(3) 「利用契約」とは、本規約及び申込書等を内容とする、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
(4) 「契約者データ」とは、契約者又はユーザーが本サービスに登録、入力又はアップロードしたデータをいいます。
(5) 「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト（https://vegework.jp/ 及び https://vegework.com/）をいいます。

第３条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する事業者は、本規約の内容を承諾の上、申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本サービスの利用登録の申込みをするものとします。
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用登録をお断りすることがあります。
1. (1) 申込者又はユーザーとなる者が実在しない場合
2. (2) 申込者が青果流通業を営んでいない場合
3. (3) 既に利用契約を締結している契約者による重複申込みである場合
4. (4) 当社に提供された情報に虚偽又は記入漏れがある場合
5. (5) 申込者又はユーザーとなる者が、過去に本規約に違反したことがあり、又は利用契約を解除されたことがある場合
6. (6) 本サービスの評価、解析、競合サービスの開発その他本来の利用目的と異なる目的での申込みであると疑われる場合
7. (7) 第２１条（反社会的勢力の排除）に定める表明及び確約に反する場合又はそのおそれがある場合
8. (8) その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
当社が第１項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
第１項の申込みを受けて当社が利用登録をした時に、利用契約が成立します。
利用契約が成立したときは、当社は、契約者より提供されたユーザーのメールアドレスを本サービスに登録し、アカウントを発行します。ユーザーは、初回ログイン時にパスワードを自ら設定するものとします。

第４条（届出内容の変更）

契約者が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、契約者は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
契約者が前項の届出を怠ったことにより当社からの連絡又は通知が到達せず、又は遅延したために契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

第５条（本サービスの提供）

契約者及びユーザーは、本規約及び本サイトにおいて当社が公表する内容・条件に従って、本サービスを利用するものとします。
本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア及び通信回線等は、契約者の費用と責任において準備・維持するものとします。
当社は、契約者及びユーザーに対し、本サービスに関する案内又は当社サービスの広告・宣伝を含む電子メールを送信することがあります。契約者及びユーザーは、当社所定の方法により、いつでも広告・宣伝メールの受信を拒否することができます。
当社は、本サービスの品質向上のため、本サービスの内容を変更又は追加することがあります。契約者の利用に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、契約者に対し事前に告知します（軽微な変更又は緊急を要する場合を除きます）。
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することができます。
当社は、本サービスに関するサポートを当社所定の条件で提供します。サポートの範囲、提供時間等の詳細は、申込書等又は本サイトにおいて定めます。

第６条（利用料金及び支払方法）

本サービスの利用料金は、初期費用及び月額利用料とし、その金額は申込書等に定めるとおりとします。利用料金の表示は税抜価格とし、支払いの際には消費税及び地方消費税相当額が加算されます。
初期費用は、利用契約成立後、当社が発行する請求書に記載の期日までに、当社が指定する銀行口座への振込により支払うものとします。
月額利用料は利用月の末日で締め、当社は利用月の翌月５営業日までに請求書を電子メールその他当社所定の方法で契約者に送付します。契約者は、利用月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座への振込により支払うものとします。ただし、請求書の送付が遅延した場合、支払期限は請求書到達日から３０日後まで延長されるものとします。
振込手数料は、契約者の負担とします。
契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第７条（利用開始日）

当社が、初期設定及び申込書等に記載のカスタマイズを完了し、本サービスが利用可能となった旨を契約者に通知した日を「利用開始日」とします。
月額利用料は、利用開始日の属する月から発生します。

第８条（契約期間及び更新）

利用契約の契約期間は、利用開始日から１２か月間とします。
契約期間満了の３か月前から１か月前までの間に、当社又は契約者のいずれからも利用契約を更新しない旨の通知がないときは、利用契約は同一の条件で１２か月間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、契約期間満了の３か月前より前に行われた更新しない旨の通知は、同期間内に行われたものとみなします。

第９条（中途解約）

初回の契約期間中は、契約者は利用契約を解約することができません。ただし、当社と契約者が別途合意した場合はこの限りではありません。
更新後の契約期間中は、契約者は、解約を希望する日の３か月前までに当社所定の方法により通知することにより、利用契約を解約することができます。
解約の場合、月額利用料は解約日の属する月まで発生するものとし、既に支払われた利用料金は返還されません。

第１０条（ユーザーの追加・削除）

契約者は、ユーザーの追加又は削除を希望する場合、希望日の１５日前までに、当社所定の方法により申請するものとします。
月額利用料は、当社がユーザーの追加又は削除の対応を完了した日の属する月の翌月から、増額又は減額されるものとします。

第１１条（アカウントの管理）

契約者及びユーザーは、登録情報を偽って登録してはならず、また、他人の情報を登録してはなりません。
ユーザーは、自己のメールアドレス及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
ユーザーのメールアドレス及びパスワードを用いて行われた本サービスの利用は、当該ユーザー及びその所属する契約者による利用とみなします。
契約者は、ユーザーによる本サービスの利用及び本規約の遵守について、自らの行為として責任を負います。
ユーザーは、メールアドレス又はパスワードが第三者に使用されている又はそのおそれがあることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に報告するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第１２条（禁止事項）

契約者及びユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

(1) 虚偽の情報を登録する行為
(2) 本サービスを構成するプログラムについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析を行う行為
(3) 本サービスと同種又は類似のサービスを開発する目的で本サービスを利用する行為
(4) 本サービスの利用権限を契約者の役員又は従業員以外の第三者に利用させ、又は本サービスにより得られた情報を第三者に販売・提供する行為
(5) 当社のサーバー又はネットワークへの不正アクセス、過度の負荷をかける行為その他本サービスの運営を妨害する行為
(6) 当社又は第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 公序良俗に反する行為
(8) 法令又は本規約に違反する行為
(9) 長時間の架電又は同一事項に係る問い合わせを反復する等、当社の業務に支障をきたす行為
(10) 前各号のほか、当社が不適切と合理的に判断する行為

第１３条（本サービスの一時停止）

当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つため、保守点検のために本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができます。
前項の場合、当社は、契約者に対し、事前に一時停止する旨及びその期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
本条に基づく一時停止により契約者又はユーザーに生じた損害についての当社の責任は、第１９条の定めに従います。

第１４条（本サービスの廃止）

当社は、本サービスの全部又は重要な一部を廃止する場合、廃止日の３か月前までに、契約者に通知します。
本サービスの全部を廃止する場合、当社は、廃止日以降の期間に対応する既払いの利用料金を日割りで契約者に返還します。重要な一部を廃止する場合、当社及び契約者は、利用料金の調整について誠実に協議します。
本サービスの廃止に伴う契約者データの取扱いについては、第２２条の定めを適用します。

第１５条（契約者データの取扱い）

契約者データに関する権利は、契約者に帰属します。
当社は、契約者データを、本サービスの提供、保守、障害対応、機能改善及びこれらに付随する目的に必要な範囲に限り、無償で利用することができます。
当社は、契約者データ（個人情報に該当する情報を除外し、又は匿名化したものに限ります）を、特定の契約者又はユーザーを識別又は推知することができない形式に加工した上で、統計情報の作成、並びに本サービスの改善及び新機能（AIを利用した機能の開発・学習を含みます）のために利用することができます。当社は、加工前の契約者データを第三者に開示又は提供しません（法令に基づく場合及び第５条第５項の委託先に取り扱わせる場合を除きます）。
契約者データに個人情報が含まれる場合、当社は、契約者からの委託に基づき本サービスの提供に必要な範囲でのみこれを取り扱うものとし、個人情報の保護に関する法律に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第１６条（秘密保持）

契約者及び当社は、利用契約に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された技術上又は営業上の情報及び契約者データ（以下あわせて「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいせず、利用契約の履行以外の目的に使用しないものとします。ただし、本項は、第１５条に定める契約者データの利用を妨げるものではありません。
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。
1. (1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報、又はその後自己の責めによらず公知となった情報
2. (2) 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
3. (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
4. (4) 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
契約者及び当社は、法令又は裁判所・行政機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、可能な限り事前に相手方に通知するものとします。
本条の義務は、利用契約終了後５年間存続します。

第１７条（個人情報の取扱い）

当社は、当社が保有する契約者及びユーザーの個人情報を、当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第１８条（知的財産権）

本サービス及び本サイトに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、申込書等に別段の定めがある場合を除き、これらの知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

第１９条（保証の否認及び責任の制限）

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、及び本サービスに不具合が生じないことについて、申込書等で別途合意した場合を除き、明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償の責任を負います。この場合の賠償額の上限は、損害発生時から遡って１２か月間に契約者から現実に受領した利用料金の総額とします。
前項の制限は、当社の故意又は重大な過失による損害には適用しません。
当社は、契約者データについて当社所定の方法によりバックアップを行います。当社の責めに帰すべき事由により契約者データが滅失又は毀損した場合、当社は直近のバックアップからの復旧をもって対応するものとし、当社の責任は第２項の範囲に限られます。ただし、第３項の場合はこの限りではありません。
天災地変、戦争、暴動、法令の制定改廃、通信回線・電力・クラウド基盤等の障害その他当社の責めに帰することができない事由（不可抗力）により生じた本サービスの提供の停止又は損害について、当社は責任を負いません。

第２０条（契約の解除）

当社は、契約者又はユーザーが本規約に違反した場合、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、利用契約の全部又は一部を解除し、又は本サービスの利用を停止することができます。
前項の定めにかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、何らの催告を要することなく直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
1. (1) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
2. (2) 自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなり、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
3. (3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
4. (4) 解散し、又は事業を廃止した場合
5. (5) 利用料金の支払いを２回以上怠った場合
6. (6) 第２１条（反社会的勢力の排除）に定める表明又は確約に違反した場合
7. (7) その他利用契約を継続しがたい重大な背信行為があった場合
前二項の場合、契約者が当社に対して負担する一切の債務は、当然に期限の利益を喪失します。
本条に基づく解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はその責任を負いません。当社に生じた損害については、当社は契約者に対し賠償を請求することができます。
契約者又はユーザーによる本サービスの利用について不正アクセスその他の不正利用の疑いがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、必要な範囲で本サービスの利用を一時停止することができます。この場合、当社は、速やかに契約者にその旨を通知します。

第２１条（反社会的勢力の排除）

契約者及び当社は、相手方に対し、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び将来にわたって該当しないことを表明し、確約します。
契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損又は業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
契約者又は当社は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができます。
前項に基づき利用契約を解除された当事者は、解除により生じた損害について、相手方に対し一切の請求を行うことができません。

第２２条（契約終了時の措置）

利用契約が終了した場合、当社は、終了日から３０日以内に契約者から求めがあったときは、契約者データを当社所定の形式で出力し、契約者に提供します。
前項の期間の経過後、当社は、契約者データを合理的な期間内に消去します。ただし、法令上保存が義務付けられる情報についてはこの限りではありません。
第６条（未払債務がある場合に限ります）、第９条第３項、第１５条乃至第１９条、第２１条、本条、第２３条、第２４条及び第２６条乃至第２８条の規定は、利用契約終了後も有効に存続します。ただし、第１６条（秘密保持）は利用契約終了後５年間に限り存続します。

第２３条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに契約者の登録情報その他の情報を当該第三者に承継させることができるものとし、契約者は、かかる承継につきあらかじめ同意します。この場合、当社は、契約者に対し事前に通知します。

第２４条（通知）

本サービスに関する当社から契約者又はユーザーへの通知は、電子メールによる方法その他当社所定の方法により行います。
当社が届出済みのメールアドレスその他の連絡先に通知を行った場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第２５条（規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
1. (1) 本規約の変更が契約者及びユーザーの一般の利益に適合するとき
2. (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項による変更を行う場合、効力発生日の１か月前（契約者に不利益となる変更の場合は３か月前）までに、変更後の規約の内容及び効力発生日を、本サイトへの掲載及び契約者への電子メールによる通知により周知します。

第２６条（損害賠償）

契約者又はユーザーが、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、又は本サービスの利用に関して第三者との間に紛争を生じさせ当社に損害を与えた場合、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第２７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、強行法規その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２８条（準拠法及び管轄）

本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。
本規約及び利用契約に関して生じた一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：令和6年3月11日
改定：令和8年7月28日
株式会社ベジワーク　代表取締役　一ツ木崇之